第4版 事例でわかる国際源泉課税
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●世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。
●本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。
●第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して全85事例とし、最新の内容としています。
［目次］
Ⅰ 国際源泉課税とは
Ⅱ 国際課税の基礎用語
Ⅲ 源泉徴収に関する基礎知識
Ⅳ 所得に関する租税条約に係る基礎知識
Ⅴ 事例検討（85事例）
Ⅵ 参考法令（抄）