減価償却の実務重要点解説〔四訂版〕
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ほとんど全ての事業者にとって関係する減価償却制度について平成19年度の抜本改正以後、度々改正が行われており、近年は少額減価償却資産に関する特例規定について、令和4年度改正において主な事業（業務）として行われるものに該当しない貸付けの用に供されるものが対象外とされる見直しが行われたほか、適用対象者の見直しが頻繁に行われています。また、インボイス制度の導入に伴い、減価償却資産の取得等の処理について影響を受けることになりました。そこで本書は、最新の内容の理解とその実務対応を目的として、制度の重要論点について要点をまとめ、設例による計算例を用いて経過措置も含めて解説した実務書です。参考資料として、実務上、必要となる法令・通達・情報を収載し、所得税、地方税の取扱いにも言及しています。
（出版社情報）