4訂版 使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル
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2022年２月の３訂版発売以降にあった改正（労働基準法施行規則、心理的負荷による精神障害の認定基準、フリーランス新法、育児介護休業法）や裁判例（日本マクドナルド事件（令和４年10月26日）、国・人事院（経産省職員）事件（令和５年７月11日）、名古屋自動車学校（再雇用）事件（令和５年７月20日）、協同組合グローブ事件）等を踏まえて、規定や解説を見直しています。
また、実務上のニーズを踏まえて「引抜きの禁止」を新たに盛り込んでいるほか、65歳定年に対応した再雇用規程を新たに収録しています。
［目次］
第１章 2024年度介護報酬改定による変更点
第２章 介護職員等処遇改善加算を算定するための人事制度を考える
第３章 介護職員等処遇改善加算を算定するため第３章 の評価制度を策定する
第４章 評価結果を処遇に反映する
第５章 非正規職員のキャリアパスを策定する
第６章 現行制度の課題別賃金制度改定の実務
第７章 職場環境等要件を満たすための「生産性向上」の進め方