不動産登記の書式と解説 第9巻
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▶ 事例ごとに、より丁寧で分かりやすい解説を追加し、申請情報、添付情報を収録。
▶ 各事例に相当する登記の記録例がある場合は、平成28年6月8日民二第386号民事局長通達を参考に、事例に合わせたかたちで、不動産登記記録例を掲載。
９巻のポイント
●信託に関する登記の書式を網羅（全49書式）。単行本化にあたって「受託者への根抵当権設定の仮登記の申請と同時に信託の仮登記を申請する場合」の書式を新設。
● 昨今の不動産登記法・不動産登記令・不動産登記規則の改正、先例等に対応。
・改正公益信託法（令和6年法律第30号、施行日：令和8年5月21日までに施行）
・所有権の登記事項とされた「法人識別事項」及び「国内連絡先事項」 に関する解説、申請情報の内容とする事項及び記載例並びに具体的な添付情報(令和6年3月22日民二第551号民事局長通達）
・ローマ字氏名併記の申出 に関する解説（令和6年3月22日民二第552号民事局長通達）
・旧氏併記の申出 に関する解説（令和6年3月27日民二第553号民事局長通達）
・信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記（令和6年1月10日民二第17号民事第二課長通知） 等
（出版社情報）