自治体法務検定公式テキスト 基本法務編 2025年度検定対応
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地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、2025年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。
〇2025年度版の主な改訂内容
□基本方針
法令内容現在は、2024年10月1日の公布日現在とし、この時点での法改正、判例追加、文献更新等に応じた改訂を行う。
□項目別改訂内容
○序章：「第３節 ２ 最近の社会状況と基本法務」において、「（１）デジタル社会の形成」について地方自治法改正やアナログ規制など最近の動向を踏まえて改訂し、「（２）民法の最近の改正」を追加。
○第１章 憲法：判例動向などを踏まえアップデート。
○第２章 行政法：判例動向などを踏まえアップデート。
○第３章 地方自治法：地方自治法改正を踏まえ、「第８節 執行機関及びその他の組織」を「地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設」に基づき改訂し、「第13節 国又は都道府県の関与」に「5 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を追加。
○第４章 民法：民法改正を踏まえ、「第８節 親族・相続」について「子の養育についての父母の責務に関する規定の新設」等を追記・改訂。
○第５章 刑法：判例動向などを踏まえアップデート。
（出版社情報）