新・少年事件実務ガイド〔第4版〕
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2018年、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法が成立したことに関連し、2021年5月、少年法は、大きな改正がなされた。すなわち、18歳、19歳の少年は特定少年とされ、引き続き少年法を適用することとされた一方で、いわゆる原則逆送対象事件の拡大、推知報道禁止規定の一部適用除外、虞犯の適用除外など、17歳以下の少年とは異なるさまざまな特例が定められた。 第４版では、上記の少年法改正を踏まえ、改正に至る経緯、具体的な改正点や活動の際の注意点等を整理したほか、特殊詐欺や性非行などの特徴的類型を加筆するとともに、全体的にブラッシュアップを図った。
［目次］
Chapter 1 少年事件を受任するにあたって
Chapter 2 捜査段階の活動
Chapter 3 家裁送致と観護措置
Chapter 4 家裁送致後の付添人活動
Chapter 5 審判後の活動
Chapter 6 否認事件における活動
Chapter 7 重大事件における活動
Chapter 8 少年事件における特徴的な類型（虞犯・触法・交通・特殊詐欺・性非行）
Chapter 9 少年の属性に応じた付添人活動（外国人・精神障害・発達障害）
Chapter 10 特定少年の特則（2021年少年法改正）