必携自治体職員ハンドブック〔第7次改訂版〕
¥ 3,080 税込
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コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。
2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。
相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。
政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。
第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。
令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。
（出版社情報）