法人税務の伝え方
¥ 3,300 税込
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◆「クライアント×税理士の対話」と「応答のポイント」で、 “適切”＆“過不足のない”＆“伝わる”答え方が身に付きます。
◆即応の裏付けとなる立法趣旨・判例なども明示。判断の分かれ目となる事項が理解できます。
◆著者の経験に基づく「ここに気を付けよう！」から類似事例への対応の際の注意点も押さえられます。
［目次］
１. 収益の認識基準
２. リース譲渡の延払基準
３. 無償譲渡
４. 使用人兼務役員の退職共済掛金
５. 事前確定届出給与の変更
６. 分掌変更に伴う役員退職給与の分割支給
７. 適格合併により移転した減価償却資産の耐用年数
８. 完全支配関係の子会社支援損
９. 貸倒損失
10. 株主優待券と交際費
11. フリンジ・ベネフィット
12. 信託型ストックオプション
13. 短期前払費用
14. 債務の株式化（DES）
15. 減資（無償減資、有償減資）
16. 損害賠償金
17. 仮装経理と更正の請求
18. 重加算税の対象範囲
19. 自己株式の譲渡（完全支配関係間）
20. スクイーズアウト（少数株主の強制排除）
21. 会社分割による債務切り捨て策
22. 現物出資による法人設立
23. 借地権
24. 定期借地権
25. 繰越欠損金の活用