金融・商事判例 No.1716 2025年5月15日号
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[重要判例紹介]
〇銀行による預金口座に係る取引停止措置およびその継続が適法であるとして、原告による損害賠償請求に理由がないとされた事例
（東京地判令和6・11・11）
〇１ 合同会社の社員権の取得契約に係る投資の勧誘が、組織的な違法行為に当たり、不法行為を構成するとされた事例
２ 会社による投資の勧誘が組織的な違法行為に当たる場合において、合同会社の代表社員らが共同不法行為責任を負うとされ
た事例
３ 他の役員による違法行為について認識していた合同会社の業務執行社員が、会社法597条により賠償責任を負うとされた事例
（東京地判令和6・10・7）