弁護士として気付きたい 法律相談事案の隠れた税務問題
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弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる１冊。
第１編 民法編
第１章 売買契約と税務
第２章 交換契約と税務
第３章 賃貸借契約と税務
第４章 消費貸借契約と税務
第５章 損害賠償請求・和解と税務
第６章 離婚による財産分与と課税関係
第７章 相続の限定承認・放棄と課税関係
第８章 遺産分割協議と税務
第９章 家族法と第二次納税義務
第２編 会社法編
第10章 株式譲渡契約と税務
第11章 組織再編税制
第12章 租税回避行為の否認─組織再編成に係る行為計算否認規定を中心に
第３編 税法編
第13章 弁護士の報酬、経費にまつわる税務
第14章 実質的所得者課税の原則
第15章 法人税における益金・損金の計上時期
第16章 消費税法の適用に関する助言
第17章 共通ポイントに関する消費税
第18章 相続税法22条の時価
第19章 租税回避目的の借入れによる不動産取得と評価通達
第20章 重加算税の賦課要件─隠蔽・仮装
第21章 重加算税の賦課要件─「納税者」要件
第22章 納税者の権利救済手段