法人税申告書別表四、五（一）のケーススタディ 令和7年度版
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本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。
本版では令和7年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、退職金共済掛金を未払計上した場合や、特許権等の譲渡所得の特別控除を行う場合の事例等を追加し、実務に必要な申告調整事項について318事例で詳しく解説しています。
（出版社情報）