Q＆A 特例事業承継税制徹底活用マニュアル 令和7年度改正決定版
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特例制度適用のラストチャンス!!※ 税理士は関与先への最終確認が必須!!
※第一の適用期限 → 特例承継計画(株式贈与の時期等を記載)の都道府県への提出は令和8年3月末
※第二の適用期限 → 令和9年12月末までに株式を後継者に贈与&後継者は代表者に就任【令和7年度改正】
◆令和7年度改正を先取りして、令和9年12月までの経営者交代&株式贈与のタイミングを具体的に解説!!
⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和7年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代&贈与のタイミングを第1章の2~8ページで詳報
［目次］
第１章 経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ
第２章 特例事業承継税制の概要
第３章 贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件
第４章 相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件
第５章 第二種贈与・相続認定時の留意点
第６章 認定取消と都道府県への報告・税務署への届出
第７章 ５年経過後の納税猶予打切り
第８章 認定後の組織再編
第９章 贈与者が死亡した場合の切替確認・贈与年の死亡
第10章 実務上及び税務上の留意点