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地方自治と自治体の政策法務を２つの柱として研究を重ねてきた著者。この本は、そのうち生活保護を中心とする貧困行政とヘイトスピーチに着目してまとめたものである。
貧困行政は、日本国憲法の下、生活保護を中心に発展してきた。昨今は生活困窮者自立支援法の制定や子どもの貧困、貧困の連鎖への対応などへと広がりを見せている。また、教育行政との関連では、奨学金のあり方などが注目されている。
ヘイトスピーチは、憲法による表現の自由保障の観点から、強い規制がなされにくい。一方、これによって甚大な被害を訴える在日外国人が顕在化してきている。彼ら／彼女らの救済に向けた取り組みが一部の自治体でなされつつあり、その可能性と広がりについての検討が改めて求められている。
著者は、現代日本において切迫した課題となっている、貧困行政とヘイトスピーチ対策について取り上げ、その現状と論点を分析し、今後に向けた検討課題について世に問う。

まえがき

第１編　貧困行政
第１章　貧困行政の動向
第２章　「現場」から考える生活保護と政策法務
第３章　自治体の格差と個性に関する一考察
第４章　生活困窮者自立支援法への対応
第５章　生活保護の制度運用
　　　　─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理由に関して
第６章　「多様性行政」における政治志向と行政志向
　　　　─生活保護世帯における子どもの就学を中心に
第７章　自治体における予防法務と情報公開
　　　　─自治体は、予防法務情報をどこまで開示すべきか
第８章　大学修学支援制度と生活保護
第９章　大学における修学の保障と奨学金─社会的合意水準に関する検討
第10章　地方自治の可能性─生活保護を例にとって

第２編　ヘイトスピーチ
第11章　いま向かい合う憲法
第12章　ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて─罰則規定を中心に
第13章　政策法務における日本国憲法
第14章　ヘイトスピーチの規制はどこまで可能か─「表現の自由保障」の壁をめぐって

あとがき