解説 早期事業再生法
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新たに可能となる「私的整理の多数決」について解説
「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」に基づいて行われる早期事業再生手続では、金融機関等である債権者の多数決および裁判所の認可によって債務の権利関係の調整が可能となった。本書では、その概要と手続の実際について解説を行う。
［目次］
第1 早期事業再生法を理解するための3 つのポイント
第2 私的整理の主流となる早期事業再生手続
第3 早期事業再生法導入の経緯と目的
第4 現行の債務整理手続との比較
第5 早期事業再生手続の利用方法
第6 早期事業再生法の条文構成
第7 早期事業再生手続は、誰が、いつ利用できるのか
第8 早期事業再生手続の対象債権者・対象債権の範囲
第9 早期事業再生手続の概要
第10 早期事業再生手続の個別論点
第11 他の債務整理手続との移行関係
第12 関係当事者の権限・役割等
第13 類似する欧州各国の制度との比較検討
第14 早期事業再生手続の運用モデル
第15 早期事業再生法の展望
巻末資料