詳説 ビジネスと人権〔第2版〕
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権利者側や企業側などさまざまな立場で実務を扱ってきた弁護士たちが包括的な情報と実務的な指針を提供する
「ビジネスの利益が人々や地球を犠牲にしない」──このシンプルかつ力強い前提は、なぜ今、喫緊の課題なのか？ 2011年に登場した「ビジネスと人権に関する指導原則」は、この15年で国際社会に広く定着し、グローバル企業のサプライチェーンでは人権デュー・ディリジェンスや苦情申立て窓口の設置が進んだ。しかし、2020年以降の国際社会は新たな危機に直面し、不確実性が増大している。
本書は、こうした危機の中で、環境保護・社会的価値・良き統治（ESG）を目標とするビジネスがいかに可能かを問う。国連で議論が活発化する「レジリエンス」という概念を取り入れ、ビジネス活動が社会のレジリエンス構築に大きく貢献できることを明らかにしている。
初版以降の国内外の進展や事例を盛り込み、武力紛争に関する国際人道法、気候変動、中小企業の取組みといった今日不可欠な課題も網羅。さらに、2025年から本格化するビジネスと人権に関する国際条約の起草作業や、エクアドルで起きた日系企業の事件など、最前線の動きにも言及。
企業、政府、権利者、そして広く市民社会にとって必携の書となるだろう。
［目次］
第１章 国際人権総論
第２章 ビジネスと人権に関する指導原則
第３章 第一の柱――国家の義務
第４章 第二の柱――企業の責任
第５章 第三の柱――救済へのアクセス① （司法的救済）
第６章 第三の柱――救済へのアクセス②（非司法的救済）
第７章 日本の事例紹介
第８章 ケーススタディ