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令和７年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

◆基礎控除、給与所得控除の引上げ並びに特定親族特別控除の創設等

◆エンジェル税制の拡充

◆未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

◆子育て世帯等に対する生命保険料控除の拡充

◆住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（住宅ローン税額控除）等の改正

◆公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置の改正

◆リースに関する会計基準等への対応

◆組織再編税制の改正

◆中小企業者等の法人税率の特例

◆中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度

◆認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度（企業版ふるさと納税）

◆再資源化事業等高度化設備の特別償却制度（創設）

◆各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し

◆外国子会社合算税制の見直し

◆結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

◆個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の見直し

◆非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の見直し

◆相続税の物納要件等の見直し

◆外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し

◆リファンド方式への見直し等に伴う輸出酒類販売場制度の見直し

◆自動車重量税関係の改正

◆電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の見直し

◆事業性融資の推進等に関する法律の制定に伴う国税徴収法等の改正

◆譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の制定に伴う国税通則法の改正
（出版社情報）