判例タイムズ No.1533 2025年8月号
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・新・類型別会社訴訟36
会社の解散の訴えをめぐる諸問題
［判例紹介］ 全22件（最高裁判例2件）
大学の講師の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例
（最高裁第一小法廷令6.10.31判決）
検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が，民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
（最高裁第二小法廷令6.10.16決定）