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●自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。

●自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。

●自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについて章を設けて詳説しています。また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を多用し、具体的な処理を詳しく解説しています。

●改訂版では、最新の法令に基づいた加筆・修正を行うとともに、第3章では自己株式を取得するときの「適正な価額」の算定方法についての解説を追加し、第7章では所在不明株主からの自己株式取得、種類株式を用いた活用についての解説を追加しています。また、第8章の各種相談事例にも新たな質問・相談事例を追加しています。

［目次］
第１章　自己株式の法務
第２章　自己株式の会計処理
第３章　自己株式の税務処理
第４章　株主の処理
第５章　自己株式の取得と現物分配
第６章　組織再編時の自己株式の処理
第７章　自己株式の活用
第８章　各種相談事例