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◆我国の判例・学説の検討と独・墺との比較◆

商法・企業法の基礎理論―我国の判例・学説の検討と、ドイツ・オーストリアとの比較法研究。【内容:第一部 商号続用論の展開／第二部 類推論の系譜／第三部 有価証券概念の再構成／第四部 商人概念から企業概念へ】

［目次］
第一部　商号続用論の展開
第一章　商号の続用と責任
第二章　独判例にみる商号続用要件の解釈と展開
第三章　事業譲渡と商号続用者の責任―判例の動きと学説―
第四章　事業譲渡・営業譲渡における商号続用要件の再考

第二部　類推論の系譜
第五章　スーパーマーケットの名義貸責任
　　　　―最高裁平成七年一一月三〇日判決民集四九巻九号二九七二頁―
第六章　ゴルフクラブ名の続用と預託金返還義務の有無
　　　　―最高裁平成一六年二月二〇日判決民集五八巻二号三六七頁―
第七章　会社分割による事業承継とゴルフクラブ名の続用
　　　　―最高裁平成二〇年六月一〇日判決判例時報二〇一四号一五〇頁―
第八章　標章・ブランド名の継続使用による責任
　　　　―東京地裁平成三一年一月二九日判決金融・商事判例一五六六号四五頁―

第三部　有価証券概念の再構成
第九章　西独における有価証券概念の見直しとその実務的背景
第一〇章　キュンペルの有価証券概念
第一一章　有価証券概念の継続形成
第一二章　統一的抗弁制限論

第四部　商人概念から企業概念へ
第一三章　商法における企業法理論の意義と役割
第一四章　商法から企業法へ―オーストリア企業法典（ＵＧＢ）概観―
第一五章　商法における基本概念とその法理について―会社・商人・商行為―
第一六章　商法の今日的意義と将来考―クレイチの提言より―