三訂版 自治体職員のための災害救援法務ハンドブック
¥ 2,420 税込
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〇主な内容改訂
・被災者援護協力団体等の登録制度、防災に必要な物資の備蓄状況の公表義務、福祉サービスの提供など、災害対策基本法や災害救助法の改正。
・国による災害対応の強化、被災者支援の充実など、防災基本計画等の修正。
〇自然災害に対して、防災・減災のための事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階において、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、適時・的確な判断と対応ができる。
〇災害への各種対応について、災害対策基本法、災害救助法、個人情報保護法などの関係法令・通知に基づく解説により、法的根拠を踏まえた判断・対応ができる。
〇令和６年の能登半島地震を受けた災害関連法の令和７年改正や、法改正に伴う防災基本計画や一般基準告示などの修正を反映させるなど、法制度の最新情報を提供する。