地方制度改革はどこに向かうのか
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国や地方自治体は、誰のためにあるのか?主権者である住民視線で「公共」を考える。日本国憲法と地方自治の視点から戦後の地方制度改革を捉え直し、地方自治法「改正」により創設された「指定地域共同活動団体制度」に焦点を当てる。この制度による共助の仕組みづくりは、公共サービスのあり方を大きく変えかねない。住民主権の立場から指定地域共同活動団体制度を検証し、問題点、課題を明らかにする。
[目次]
はじめに 岡田知弘・角田英昭
第1章 2024年地方自治法改正の歴史的位置
第2章 指定地域共同活動団体制度にどう取り組む
―制度の概要と運用、課題、今後の取り組み―
第3章 公共施設の統廃合・再編、民間化の現況と課題
―公共施設等総合管理計画と指定管理者制度―
[資料編]
1 「地方自治法」抜粋
2 茅ヶ崎市地域コミュニティの認定等に関する条例
3 広島市指定地域共同活動団体の指定等に関する条例

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