全訂第2版 一目でわかる渉外戸籍の実務
¥ 9,680 税込
- 商品コード
- 1937906
関連カテゴリ
実店舗在庫
読込中...
e-honで購入
・項目別に71事例を掲げ、最新の届書の記載例・戸籍の記録例のひな形を示した上で、簡にして要を得た解説を付与。
・平成２年以降（法例改正後）の渉外戸籍に関する先例を随時各所に掲載するとともに、その一覧表を参考資料として巻末に収録。
全訂版（平成22年9月）刊行以降の関係法令等の改正に対応！
◆ 外国人登録法の廃止／外国人登録証明書に代わる在留カードの交付／外国人住民の住民基本台帳制度対象への追加と外国人住民票の作成（平成24 年）
◆ 家事事件手続法第79 条の２の新設／外国裁判所で確定した家事事件裁判について民事訴訟法第118 条の規定を準用（平成30 年）
◆ 市町村長が行う審査権に関する法律上の根拠を明確にした戸籍法第27 条の３の新設（令和元年）
◆ 成年年齢の引き下げ（令和4 年）
◆ 民法第733 条「再婚禁止期間」の廃止／民法第772 条「嫡出推定」の改正／戸籍事務内連携による戸籍関係証明書の広域交付／届書等情報の法務大臣への送信等の事務の開始（令和6 年）
◆ 戸籍への氏名の振り仮名法制化―氏名の振り仮名に用いる文字及び記号の範囲を定めた戸籍法施行規則第30 条の２の新設／台湾及びパレスチナ（ヨルダン川西岸地区及びガザ地区）地域の法を本国法とする者が届出する場合の届書・戸籍の記載の仕方を定めた戸籍法施行規則第36 条の２の新設・戸籍記載例の改正（令和7 年)