贈与・相続にも課される国外転出時課税の実践ポイント
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制定から約10年を経過し課税強化も囁かれる国外転出時課税。特に、贈与・相続の場合は、贈与税・相続税の申告と伴にみなし譲渡所得等の申告も必要になる。本書では、国外転出時課税制度について、課税から取消しまでの一連の流れを体系的に説明し、本制度の重要なポイントである納税猶予の選択、その後の継続適用届出書の提出、確定事由などについても分かり易くＱ＆Ａ形式で解説。
［目次］
第１ 制度の概要
第２ 国外転出（出国）時課税
第３ 国外転出（贈与・相続）時課税
第４ 国外転出（出国・贈与・相続）時課税の対象となった資産の取得費等
第５ 納税猶予制度（出国・贈与・相続）
第６ 課税の取消し等により所得金額等が増加又は減少した場合の更正の請求及び修正申告の特例
第７ 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例（国外転出（相続）時課税）
第８ 相続により取得した有価証券等の取得費に変更があった場合等の修正申告及び更正の請求の特例
Ｑ＆Ａ 国外転出時課税の概要