令和7年版 上場株式・公社債・投資信託と確定申告
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人生100年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となります。投資できる期間も非課税となる期間も無期限である「新NISA（恒久型）」が令和6年からスタートし、開設口座数も買付け金額も順調に伸びています。他方で、従来開設した「旧NISA・つみたてNISA」等の非課税期間満了時の対応や、特定口座での上場株式・投資信託等の運用には引き続き税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。税金だけでなく社会保険料への影響についても解説しています。
［目次］
第１編 確定申告しなければならない人
第２編 確定申告すれば税金を取り戻せる人
（または、翌年以降に税金を取り戻せる可能性がある人）
第３編 証券税制のあらまし
第４編 上場株式等の売却――確定申告のための基礎知識