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著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。

【本書の特徴】
①　条文を出発点に議論を展開するのではなく、理解を深めるため事例をもとになぜ法令やOECDガイドラインがその内容・取扱いになっているのかを解明。
②　これまで取り上げられることの少なかった「所得移転の蓋然性」、「特定無形資産(HTVI)取引」、「関税評価制度との対比」、「為替レート変動下の取引」、「政府規制下の取引」にも言及。
③　行為計算否認規定との関係を中心に他制度との関係を解き明かすとともに、我が国移転価格税制を新たなOECDガイドラインの中で位置づける。
④　主要各国の制度・判例等との比較や分析を通して、我が国移転価格税制を立体的に可視化。
⑤　全体を通して内容相互の有機的関連を意識できるように図表と関連条文を多数掲載。

［目次］
序　章　移転価格税制をどう読み解くか―本書のねらいと構成
第Ⅰ部　我が国移転価格税制の適用
第1章　価格で比較する方法
第2章 粗利益率で比較する方法
第3章 営業利益率で比較する方法
第4章 利益分割法
第5章 「準ずる方法」と「同等の方法」
第6章　所得移転の蓋然性
第7章　その他の論点

第Ⅱ部　我が国移転価格税制の領域
第8章　我が国移転価格税制の内容・特徴
第9章 各国税制・判例（基本的性格-独立企業原則適用領域）
第10章　我が国における取引の否認
第11章　我が国移転価格税制の位置づけとOECDガイドライン
第12章　為替レート変動下の取引―取引の否認（再構築）事例(1)
第13章　政府規制下の取引―取引の否認（再構築）事例(2)
第14章　将来の税制について

終　章　総括と課題