司法の進歩を目指して
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2025（令和7）年、日本は戦後80年を迎え、司法制度の基本的な枠組みも80年近く経過した。この間で特筆すべきことは、2001年からの一連の司法制度改革である。「国民の期待に応える司法制度」「司法制度を支える法曹のあり方」「国民的基盤の確立」を三本の柱に、様々な改革がなされた。本政策要綱では、従来どおり、司法制度改革で大きく変貌をとげた司法制度と弁護士制度の現状および問題点を整理し、その課題を提示する。また、IT（情報技術）の発達により、弁護士業務や司法手続も急速にIT化が進んでいる。本政策要綱では、そうしたIT化や生成AIがもたらす社会や弁護士業務への影響や問題点について特集を組む。
［目次］
2026（令和8）年度法友会政策要綱発刊にあたって
司法の進歩を目指して~AIとともに拓く司法の未来～
特集 弁護士会は生成AIの技術革新・リスクとどう向き合うべきか
第1部 弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第2部 弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第3部 刑事司法の現状と課題
第4部 民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題
第5部 憲法問題の現状（立憲主義の危機と憲法改正の動き）
第6部 災害と弁護士
第7部 人権保障制度の現状と課題
第8部 弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望
2025（令和7）年度法友会宣言・決議
選択的夫婦別姓制度を実現する民法及び戸籍法の改正を求める決議