ケーススタディ 机上・役所・現地調査の着眼点
¥ 2,860 税込
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不動産調査の確認ポイントを押さえ、過大評価のリスクを下げる！
相続税の対象者が増える中で、不動産の相続税評価額を正しく計算するためには、机上での各種資料の確認だけでは不十分で、役所や現地に赴き、調査確認をすることが求められます。
なぜなら、役所でしか得られない情報や現地でしか確認できない事項があり、それらは場合によっては不動産の価値を低下させる減価要因にもなります。減価要因を見落とし、評価をしてしまうと過大評価（相続税の払い過ぎ）につながり、受任をした税理士が責任を問われることも考えられます。
つまり、机上・役所・現地で不動産を多角的に調査し、正しく評価をするスキルが税理士には必須となり、それらを解決するために本書を発刊いたしました。
［目次］
◆基礎編
第１章 相続税の不動産評価で求められる各種調査
第２章 机上調査
第３章 役所調査
第４章 現地調査
◆実践編
ケース１ 道路面と高低差のない部分と高低差のある部分がある二方路の宅地
ケース２ 賃貸アパートと隣接する駐車場の敷地
ケース３ 指定容積率が同じ２つの用途地域にまたがっている分譲マンション
ケース４ ２項道路沿いで私道負担のある宅地
ケース５ 開発許可制度による公園状空地と総合設計制度による公開空地があるタワーマンション
ケース６ 都市計画道路の一部区間廃止により都市計画道路予定地ではなくなった宅地
ケース７ 倍率地域（都市計画区域外）に所在する別荘地
ケース８ 登記地積と課税地積が異なる倍率地域の宅地
ケース９ 相続開始後に売却した大きな霊園に近接する戸建住宅地
ケース10 接道義務を満たさない路地状敷地