金融・商事判例 No.1730 2025年12月15日号
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[重要判例紹介]
◎ 東北地方太平洋沖地震に伴う津波による東京電力福島第一原子力発電所の事故について、津波が襲来することによる過酷事故を防止するための対策を速やかに講ずるように指示等を行う必要があることを認識できたといえる程度に具体性のある予見可能性があったとは認められないとして、任務懈怠を否定し、取締役らに対する会社法423 条１項に基づく損害賠償請求が認められなかった事例
（東京高判令和７・６・６）
〇新株発行が不存在であると認められた事例
（東京地判令和６・12・16）