決算・税務申告対策の手引［令和8年3月期決算法人対応］
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令和8年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和8年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和8年３月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率、税効果会計における法定実効税率の算定など
◆賃上げ促進税制、中小企業経営強化税制の一部改正、中小企業投資促進税制および中小企業等経営強化税制における適用除外となるみなし大企業の範囲の見直しなど
◆新リース会計基準に対応する改正（同会計基準を早期適用する企業は今回の申告において適用対象になるため、内容の理解・整理が必要不可欠）
◆地方税法の改正による外形標準課税の対象法人の拡充措置など