金融・商事判例 No.1731 2026年1月1日号
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[重要判例紹介]
◎1 日本の対象会社のスクイーズアウトが実施されると信頼した少数株主である外国法人から対象会社および支配株主である香港法人に対するその不実施による損害賠償請求の準拠法が日本法であるとされた事例
2 二段階買収において、買収者または対象会社の提案ないし説明が、少数株主に対し、スクイーズアウトが確実に実施されるという少数株主の正当な信頼を惹起するものであるとはいえないとされた事例
（東京高判令和7・7・16）
〇1 株式の引受名義人以外の者を株主と認定した上で、株主総会決議により取締役から解任された旧代表取締役が権限なく会社財産を減少させる行為をしたことについて、故意による不法行為責任を肯定した事例
2 代表取締役が代表権を濫用して締結した契約について、相手方との関係で無効でないとした事例
（東京地判令和7・4・24）