2026年版 経営労働政策特別委員会報告
¥ 1,760 税込
- 商品コード
- 1955211
関連カテゴリ
実店舗在庫
読込中...
e-honで購入
－賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」へ－
近年の急激な物価上昇を受けて、賃金引上げに対する社会的な期待や関心が非常に高まる中、月例賃金引上げは２年連続して大手企業で５％台、中小企業で４％台の高い水準を記録するなど、そのモメンタムは着実に増しております。
こうした中、2026年の春季労使交渉・協議は、賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を図る、極めて重要な局面で行われます。この実現には、賃金引上げ原資を安定的に確保することが不可欠です。とりわけ、働き手の約７割を雇用する中小企業における賃金引上げの持続可能性を高めるべく、「稼ぐ力」の強化が必要といえます。
このような認識の下、2026年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）」では、付加価値の最大化と労働投入の効率化、労働移動の積極的な推進による「生産性の改善・向上」を中心に、賃金引上げ原資の安定的な確保に向けた施策を示した上で、今次春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを掲げています。各ステークホルダーと協創した付加価値を働き手に適切に分配するために、各企業が自社の実情に適した検討を行う「賃金・処遇決定の大原則」に則り、「人への投資」として、多様な方法による賃金引上げや総合的な処遇改善の着実な実行を呼びかけています。
また、「労働生産性の状況」や「実質賃金」「国際的にみた賃金に関する状況」「就業調整（年収の壁）に関する動向」「労働市場の状況」「労働分配率」「法定最低賃金制度」など、労働政策に関する幅広い事項をトピックスとして取り上げて解説しています。