アメリカ製造物責任法
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アメリカでは、事故防止こそが最重要課題であり、被害者の救済は二の次とされています。リコールと製造物責任訴訟によって、いったん市場から追放された製品であっても、より安全で優れた製品になるよう開発が推進されます。日本では、間違いなく製品開発にはストップがかかるはずです。日米のその違いはどこから生じてくるものなのでしょうか。
本書は、不法行為法や契約法の枠内で発展してきた製造物責任法のみでなく、行政規制的な側面や憲法論まで対象に含めた、アメリカ製造物責任法の全体像を描き出しています。製品の安全性確保と開発推進のために、州レベルの製造物責任法と連邦政府による行政規制、すなわち、私法的規制と公法的規制とが、互いに競争し協調するというアメリカ法のダイナミズムを伝えます。
どうすれば有用な製品をいち早く国民の手に届けることができるのか、そしてどうすれば販売後に危険性があると判断された製品から国民を守ることができるのか、を追い求めているアメリカ製造物責任法を、具体的な事例を素材に解説します。予防接種ワクチンをはじめ今後の日本の製品安全のあり方を問い直す、実務にも役立つ概説書です。
（出版社情報）