住民主体の地域支援活動と権利保障
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2014年の介護保険制度改正により、「介護予防・日常生活支援総合事業」が市町村の実施事業となり、介護サービスの脱制度化＝地域化が始まった。しかし、いまだに受け皿ができていない自治体が多くあるとされ、また、サービスの地域化が進む一方で、権利の保障についての行政の責任があいまいになるおそれもある。高齢者が必要な支援をきちんと受けられる態勢はどのようにしたらできるのか。地域の聞き取り調査をもとに、「介護予防・日常生活支援総合事業」の問題点と改善点を明らかにする。
［目次］
序章
第１章 軽度者の権利の保障に向けた住民主体の支援・活動の必要条件に関する検討
第２章 地域支援事業を展開し住民主体の支援・活動を開発する方法（要件）に関する検討
第３章 行政による地域支援事業の展開方法に関する検討―Ａ県Ｂ町を事例に
第４章 官民協働の支援体制づくりと軽度者の権利保障に向けた住民主体の支援・活動の役割と課題―Ｃ県Ｄ市を事例に
第５章 行政主導の支援体制づくりと軽度者の権利保障に向けた住民主体の支援・活動の役割と課題―Ｆ県Ｇ市を事例に
第６章 考察
結 論 新しい総合事業の問題と課題