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築40 年以上のマンションでは、世帯主が70 歳以上の住戸の割合が5 割超となっており、こうした「2 つの老い」が進行したマンションでは、総会運営や集会決議の困難化、管理組合役員の担い手不足、修繕積立金の不足等の課題が顕在化していくおそれがあります。
このように高度経済成長期に建てられた多くのマンション（団地型を含む）が、建替え期を迎えていますが、合意形成等がネックとなり、建替えが実現したマンションは限定的です。
今般、区分所有法をはじめとして、マンション関係法が改正され、再生の円滑化等の推進策として、新たな再生手法が創設され、建替え決議の合意要件の緩和やマンション敷地売却、一棟リノベーション、マンション除却等、建替えによらない多様な再生手法が示されましたが、この法改正で、マンションの再生は促進するのでしょうか。
本稿では、マンション建替えの実務に携わる専門家から、マンションの建替え検討の実態を踏まえ、「現状のこれらの法律と建替え」の解説に加えて、「法改正でこれらがどうなるか」について解説するとともに、一括建替えに依らない多様なマンション建替え手法の可能性・課題について概括します。


［目次］
はじめに
第１章　転換点を迎えたマンション政策（山口 幹幸）
　　　　―区分所有法の改正でどう変わるか―
第２章新区分所有法による建替えの実務（佐藤 元）
第３章　マンション再生法の改正（大木 祐悟）
第４章　マンション建替えの仕組みと建替えの阻害要因（大木 祐悟）
第５章　団地型マンションの再生に係る法制度と計画手法論（長谷川 洋）
第６章　一団地認定マンションの建替え―職権取り消しによる―（中川 智之）
第７章　多様な手法によるマンションの建替え（山田 尚之）
第８章　建替えを契機とした水害対策（楠亀 典之）
あとがき