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離婚を社会課題として捉え、“子どもの利益”を実現するために――
・法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編者の下、弁護士・研究者・支援者が運用のあるべき姿を、具体的に提言！　
・離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々必読の一冊。


［目次］
序章 親権と子どもの権利[池田清貴]

第1部 父母を支える――合意形成支援・紛争調整
第1章 共同養育計画の策定について[浜田真樹]
第2章 離婚前後における合意形成支援――諸外国の制度を参考に[喜友名菜織]
第3章 合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み[佐野みゆき]

第2部 子どもを支える――意見表明・心理支援
第4章 父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見――子どもの手続代理人の観点から[池田清貴]
第5章 家庭裁判所調査官による子の意志把握・考慮に向けた調査活動[直原康光]
第6章 子どもの意見表明および子ども・親への心理支援[福丸由佳]
第3部 支えるために必要なこと――社会・行政・司法が果たす役割
第7章 離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性[山本佳子]
第8章 法定養育費制度および養育費を超える経済支援について[生田秀]
第9章 養育費の履行確保について――確保に向けた支援のあり方[兼川真紀]
第10章 養育費の履行確保について――改正法の課題と展望[生田秀]
第11章 離婚をめぐる社会保障と税制について[大石亜希子]
第12章 第三者からの親子交流に対する支援――支援の現場からの問題提起[山口美智子]
第13章 親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性――海外との比較も含めて[二宮周平]
終章 今後の支援をめぐって――支援の要としての自治体の体制[棚村政行]