情報公開制度の事例研究
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情報公開制度は、法律および条令により整備され、国や自治体において定着してきた。しかし、情報公開法に「知る権利」が明記されていないなか、情報公開制度は、市民にとって使い勝手がよく、民主主義に資する運用がされているのだろうか。開示請求の当事者から相談を受け、実際に訴訟にかかわった著者が、判例を通じて市民視点で情報公開制度を検証する。
［目次］
第Ⅰ部 情報公開訴訟における判例分析
第1章 一般廃棄物多量排出事業所リストと法人情報該当性
大阪地判 2003［平15］年8 月8 日
第2章 「会派代表者会議記録メモ」と題する文書が，弘前市情報公開条例の「公文書」に該当するとされた事例
青森地判 2007［平19］年11月16日
第3章 議会運営委員会協議会録音記録開示請求事件
大阪地判 2016［平28］年7 月14日・大阪高判 2017［平29］年3 月16日
第4章 技能表彰関連情報公開訴訟
大阪地判 2018［平30］年5 月10日
第Ⅱ部 情報公開制度における課題と検討
第5章 行政機関情報公開法5条5号の「審議，検討又は協議」情報の解釈をめぐって
─ 「災害廃棄物受入地方公共団体リスト一部不開示決定取消訴訟」大阪地裁2014［平26 ］年12月11日判決を素材に─
第6章 行政機関の保有する裁判記録の開示に関する一考察
第7章 情報公開制度にかかる憲法的統制の一考察
─ ｢職権取消し・撤回」と「訴えの利益」の消長の事例研究を中心に─