地方自治法と地方税法
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◆「歴史」・「理論」・「実務」の三つの視点から、地方自治法を考察◆
国家による規制法としての性格と、地方自治の本旨の擁護の法の性格という二面性を持つ自治法を、地方税法との関係を含め、広い視野から考察。地方自治法の研究者や自治体実務に携わる方々必読の書。
［目次］
第1部 地方自治法
第1章 地方自治法の改正における議員立法の意義と課題
第2章 4月17日の意味―地方自治法の公布日
第3章 日本国憲法上の「地方公共団体」の要件及び効果並びに今後の展望
第4章 市の要件規定の意義―規定の変遷とその適用状況から
第5章 市と町―効果のちがいは何か
第6章 地方機関国会承認規定（地方自治法156条4項及び5項）はどのような機能を果たしたか
第7章 道府県における内部統制の検討状況
第8章 都道府県における内部統制の実施状況―自治法改正法施行後の状況を中心に
第2部 地方税法
第9章 地方税法と自治法の交錯，そして地方財政法―2つの最高裁判決を参照して
第10章 地方税共同機構の現代的意義
第11章 〈判例から見る〉固定資産税課税誤りを防ぐ3つの基本ポイント