「地方自治の本旨」を侵害する補充的指示権
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いわゆる「補充的指示権」を新設した地方自治法改正が2024年６月に成立した。この指示権とは、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際の「特例」を設け、国民の生命などの保護のために特に必要な場合には、国が自治体に指示ができる、とする内容であるが、本書はこの特例的指示権にフォーカスし、中央集権化の流れに向かう現状に警鐘を鳴らす書である。憲法学、行政法学、行政学に根ざした法制過程の理論分析、さらには自治体現場からの考察を深め、研究者、自治体関係者をはじめとした各層に知的資源を提供する。
［目次］
序章 補充的指示権の登場
第１章 憲法から見た補充的指示権
第２章 補充的指示権に関する法的考察
第３章 補充的指示権に関する行政学的考察
第４章 自治体の現場からの考察