地方公共団体の行財政マネジメント
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地方公共団体の財務書類の作成モデルである「総務省方式」が公表されてから２０余年が経過し、多くの地方公共団体で導入されているが、その活用が進んでいないのが実情である。少子高齢化・人口減少による財政規模の縮小や、コロナ禍対策により増大した歳出の高止まりにより、地方公共団体の財政状態は急激に悪化している。そして、その状況の悪化が従来の財政状況ではなかなか見えてこない。今こそ財務書類の分析を通じて、地方公共団体の財政状態を把握することが必要になっている。本書では、これまで用いられてきた財務指標には限界があり、資金収支計算書、貸借対照表、損益計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書から行財政上の課題が浮かび上がることを示す。そのうえで、中長期計画を介した財務書類の活用を論ずる。
［目次］
第１章 地方公会計改革の目的と方向性
第２章 従来からの財政分析手法の限界
第３章 収支の質の評価―資金収支計算書の活用
第４章 ストック情報を用いた将来負担の把握―貸借対照表の活用
第５章 資源の投入量に基づく活動規模の把握―行政コスト計算書の活用
第６章 行財政運営における財源と世代間負担―純資産変動計算書の活用
第７章 財務書類と予算編成との連携
補遺 財務書類の分析手法