金融・商事判例 No.1737 2026年3月15日号
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[重要判例紹介]
◎１ ソーシャルレンディングを行う第二種金融商品取引業者の取得勧誘について、金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項2号所定の虚偽表示等があったとされた事例
２ ソーシャルレンディングを行う第二種金融商品取引業者がウェブサイト上の表示に虚偽表示等がある状態でファンドの募集を行ったことについて、投資者との関係で不法行為が成立するとされ、過失相殺が否定された事例
（東京高判令和7・10・30）
〇１ 商法540 条2項の規定の適用を排除する匿名組合契約の有効性
２ 匿名組合契約において、営業者がロシアのウクライナ侵攻翌日にロシア関連債券を購入したことが、同契約における投資対象として許容されるとされた事例
３ 受領遅滞をした債権者が遅延損害金の支払いを求めることの許否
（東京地判令和6・12・26）