危機の憲法学
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たとえば、いわゆる「議事録不作成問題」は今後の公文書管理というテーマにおいてラディカルな問いを突きつけ、また「危機対応」の名のもとに非常事態権限を創設することの是非は、今までにないリアリティをもって、立憲主義に関する古くて新しい問いを投げかけています。選挙制度に関しても、原発事故にともなう避難のためにいくつかの自治体が丸ごと移転するという異常事態のもとで統一地方選が行われました。そして、「教育」「生存」「表現の自由」「知る権利」など、「危機」はこれら基本的人権の既存理論に対しても再検討を促しています。
「危機」の時代にあえて憲法の対応力を問うことで、〈ポスト3.11〉の時代にふさわしいアクチュアルな憲法原理論の構築に大きく寄与しようとする、果敢な試みです。
（出版社HP抜粋）