第4版補訂版 民事訴訟第一審手続の解説
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民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の見直しを行う「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第４８号）が同年５月２５日に公布された。同法を踏まえて、民事訴訟規則についても、同年最高裁判所規則第１７号により、①住所、氏名等の秘匿制度、②電話会議等の方式による和解期日や双方不出頭での弁論準備手続期日、③当事者双方のウェブ会議の方式による口頭弁論期日への参加に関する各規律等が、令和６年最高裁判所規則第１４号により、④送達、⑤電子申立て、⑥電子判決書に関する各規律等が設けられるなどの改正がされた。本書は、「第４版 民事訴訟第一審手続の解説」に、前記各改正のうちの主な改正点（ただし、法定審理期間訴訟手続に関する特則等を除く。）を盛り込んだものである。
なお、前記各改正は順次施行されているものの、巻末に合綴している事件記録の審理は平成２８年から平成２９年にかけて行われているため、事件記録の事案には前記各改正前の民事訴訟法及び民事訴訟規則が適用されることに留意されたい。（はしがきより抜粋）