金融・商事判例 No.1740 2026年5月1日号
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[重要判例紹介]
◎1 従業員の引抜行為に関し不法行為や債務不履行の成立が否定された事例
2 従業員の退職後に競業避止義務を課す合意が公序良俗に反し無効と判断された事例
（東京高判令和7・12・17）
〇いわゆる特定適格消費者団体による共通義務確認請求事件において、被告と対象消費者との間のイベントチケットの売買契約の解除による原状回復請求権が認められた事例
（大阪地判令和7・11・7）
○独占禁止法違反となる事実を認識していたとは認められないとして取締役の任務懈怠責任は認められないとされた事例
（東京地判令和7・2・20）