労働実務事例研究 2026年版
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「労働新聞」「安全スタッフ」(2025年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談219問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児・介護休業など内容別に分類し、読みやすくまとめました。
人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
[目次]
労働条件等
●店舗独自の勤務シフト使った1カ月変形制は無効か:小鍛冶 広道
日本マクドナルド事件(名古屋高判令5・6・22)
●収益悪化して人員削減必要、60歳で退職扱いは:石井 妙子
アメリカン・エアラインズ・インコーポレイテッド事件(東京地判令5・6・29)
ほか
賃金
●定額残業代導入時に同意得て規則変更したが…:渡部 邦昭
ビーラインロジ事件(東京地判令6・2・19)
●60年以上も続いた錬成費の支給取止めは有効か:石井 妙子
中日新聞社(錬成費不支給)事件(東京高判令6・3・13) ほか
雇止め
●契約期間は通算5年まで、非常勤講師を雇止め:牛嶋 勉
日本大学事件(東京地判令6・1・30) ほか
懲戒処分
●上司へのメール内容はハラスメントで減給処分:岡芹 健夫
明和住販流通センター事件(東京地判令6・3・21)
●自宅待機解除し出社求めたが拒否され懲戒解雇:渡部 邦昭
みずほ銀行事件(東京地判令6・4・24) ほか
休職・復職
●主治医の診断書のみで休職事由消滅とすべき!?:野口 大
協成事件(東京地判令6・5・28)
●主治医と会社指定医で意見異なり休職満了退職:中井 智子
東京都葬祭業協同組合事件(東京地判令6・9・25) ほか
解雇
●週刊誌へ内部告発、虚偽の情報と普通解雇処分:野口 大
大津漁業協同組合事件(水戸地判令6・4・26)
●年収3000万円で雇用、業務廃止して整理解雇は:小鍛冶 広道
三菱UFJ銀行事件(東京地判令6・9・20) ほか
労働組合
●会社敷地にのぼり旗立てた労組に損害賠償請求:渡部 邦昭
オハラ樹脂工業事件(名古屋地判令5・9・11) ほか

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