マンション 狙われる修繕積立金
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大規模修繕のために、住民は毎月、何万円も支払っている。だが、それは適切に使われているのだろうか――。管理組合にもぐり込み、自らの関連会社に工事を回す「住民なりすまし」が発覚した。また、施工業者の「談合」にも公取委のメスが入った。いずれも管理組合の自治意識の低さ、コミュニティとしての機能の低下を衝いた事件である。今こそ、自分の資産は自分で守るという意識を強めなければならない時なのだ。だが、国の施策はそうはならない。2026年春の「区分所有法」の大改正では、「マンションの終活」に向けて、管理責任者を外部委託できる方向に大きく舵が切られた。一方で、戦後から続く住宅のスクラップ&ビルドによって経済を浮揚させる政策は相変わらずで、建替え基準は緩和され続けている。「暮らしの場」であり「資産」であるマンションをいかに守るか。30年にわたり現場で取材を続ける著者が、住宅政策の問題を指摘し、「お任せ管理」の蔓延に警鐘を鳴らす。
［目次〕
はじめに
第一章 奪われる積立金──談合の“腐った土壌”
第二章 管理組合を操る侵入者──「お任せ」のツケ
第三章 「建てっぱなし」政策の系譜──しぼむ住民自治
第四章 欠陥マンション事件の真相──隠された報告書
第五章 達人に聞く「タワーマンションの修繕」──実践編
第六章 マンション「終活」への法改正──資産を守る要点
あとがき
マンション関連年表