再審法改正
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2026年5月、再審制度見直しを巡り、〈１〉検察官による再審開始決定への不服申立ての原則禁止〈２〉証拠開示の拡充〈３〉再審手続きの迅速化などの刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。法制審議会での議論を検証し、議連法案と要綱（骨子）の比較から見えてくる現行制度が抱える主要な課題を再検討する。また、法制審「要綱」の問題点を明らかにし、再審法改正が目指すべき方向性を提示する。
［目次］
はじめに
凡例
第１章 再審の理念と再審法改正 ［葛野尋之］
第２章 誤判事件が示す再審法改正の立法事実 ［高平奇恵］
第３章 再審開始事由 ［田淵浩二］
第４章 再審請求―再審請求権の実質的保障 ［葛野尋之］
第５章 調査手続と再審請求権者 ［高平奇恵］
第６章 再審請求審における証拠開示 ［田淵浩二］
第７章 明白性判断に関する議論の援用方法 ［中川孝博］
第８章 検察官不服申立 ［斎藤司］
第９章 再審請求審と再審公判の関係 ［水谷規男］
巻末資料
・議連法案「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」
・法制審議会「諮問第129号に対する答申案」（要綱（骨子）含む）