労働基準法の実務相談 令和8年度
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人事労務管理の基盤となる、労働基準・安全衛生、労働契約・パート・高年齢者雇用、育児介護、機会均等、派遣等実務をQ＆A形式で解説している。解説中にある諸法令や行政当局の示す解釈（行政解釈）通達、関連するガイドラインの理解・運用を誤ると、従業員の権利侵害や企業に対する信頼を損ねることになりかねない。
特に、2025年４月１日、10月１日施行の育児・介護休業法は改正内容が多岐にわたるため、注意を払う必要がある。また、熱中症対策に関する新しいルール、子どもが３歳から小学校就学前までの間に労働者が働きながら子どもを養育することを容易にするための「柔軟な働き方を実現するための措置」など、適切な対応が求められてくるだろう。
［目次］
第１編 労働基準法・安衛法
第２編 労働契約法・パート・有期雇用労働法・高年齢者雇用安定法
第３編 育児・介護休業法
第４編 男女雇用機会均等法
第５編 労働施策総合推進法
第６編 労働者派遣法
第７編 労働組合法