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「住み続ける権利」をどう保障するのか
「住まいの確保は自己責任ではない」という視点から支援と制度設計の双方を新たに捉え直す。

高齢者・障害者・低所得者・外国籍の人などが住まいを失うと、再び民間賃貸住宅市場で住まいを得ることは難しい。住宅セーフティネット制度などの様々な善後策が講じられているが、それでも不動産会社などは彼らを拒否することが多い。この点を踏まえ、本書では、制度が機能しない要因を分析し、より現実に即した支援方法と制度設計を検討していく。また、当事者・支援者だけでなく不動産会社などの利害関係者や地域住民へのインタビューを通して、「住まいを貸す側」が拒否する理由・立場・論理など分析し、彼らの思いも包含した上で、地域の多様なアクターが能動的に連動して展開できる「居住保障」も構想する。そして「住まい」提供後の生活保障についても合わせて考える。「住まいを確保し、その後の生活を保障する」ための解が掴める一冊。


［目次］
まえがき
序　章　住まいをめぐる問題――いま何が問題なのか

第Ⅰ部　住まいを確保できない現実と課題
第１章　住宅確保要配慮者の住まいの実情
第２章　住まいは保障されているのか
第３章　社会福祉領域では住まいをどう提供してきたのか
第４章　居住支援における「住まい」「福祉」の連携の実態
　　　　――地方自治体のセクショナリズムの弊害

第Ⅱ部　居住支援には何が必要か
第５章　住まいの困窮化と回復へのプロセスに対する支援
　　　　――東京都Ａ区における生活困窮支援対象者の事例から
第６章　住宅確保要配慮者をどう支えるか――相談から転居後の支援課題
第７章　居住支援という考え方
第８章　空き家は解決策になりうるのか――「余っているのに貸されない」住宅の現実

終　章　誰もが住まいを持てる社会へ

あとがき
参考文献
索　　引