危機管理法制の可能性
¥ 4,180 税込
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◆災害対策、感染症対策、国民保護等の法整備、その実効性確保と人権、地方自治との均衡等を分析する◆
巨大災害時の災害事例等に基づく実証的検証により、制度設計と例外的措置の「強化」の重要性、その限界を考究。「想定外」から「事前対応型」へ、危機管理法制の可能性を探る。
【本書の概要】
１）問題意識：東日本大震災をはじめとする巨大災害の現場経験から、現行の「市町村第一主義」や従来の国・地方間関係の枠組みでは、想定外の過酷な事態に十分対応できないのではないか。
２）本書の利点：災害対策、感染症対策、武力攻撃事態対処（国民保護法）など、従来は個別に論じられていた各分野の危機管理法を横断的・体系的に比較・分析。また、2024年地方自治法改正による「補充的指示」の創設なども踏まえ、現場の実務に即して考察。
３）法的な論点：各危機管理法における制度設計を分析するとともに、危機管理法制の強化（私権制限や例外的措置の拡充）を進めるにあたり、「法制度の実効性確保」と「基本的人権の保障・地方自治」とのバランス（均衡）をいかに図るか、現行憲法下における限界を重要なテーマとして検討。
【本書の主要目次】
第１章 危機管理法制概論
第２章 比較危機管理法制
第３章 国民保護法における緊急措置強化の可能性
第４章 巨大災害の応急対策における国・地方間関係のあり方
第５章 危機管理法制の想定外事態
第６章 現行憲法の枠内における緊急措置強化の限界