税理士実務質疑応答集 100問100答 法人税・消費税編〔令和8年改訂版〕
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見開き完結の「CASE⇒検討⇒対応」で実務対応の要点が摑める！
◆所得税・相続税を中心に、税理士が実務で悩む項目を中心に
「CASE→検討→対応」の構成の見開きで解説（掲載問答は目次欄に記載）。
◆国税庁質疑応答等には掲載されていない税理士が実務で遭遇するケーススタディを掲載。
具体的な対応に役立つ考え方が示されているので、関与先へのアドバイスに活かせます。
≪今回の注目QA≫
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入等
・新リース会計基準の適用による税会不一致
・マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ
・業績等の悪化により支給できなかった事前確定届出給与の対応
・防衛特別法人税の創設とその影響
・リファンド方式の導入
・免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の拡充